この調査は、お客様が特許出願をすることを検討されているときに、特許出願をした場合に新規性、進歩性が認められるかどうかを判断するために行うものです。特許法では、特許要件の1つに新規性の規定があり、出願前に公知等である場合には拒絶されてしまいますので、新規性、進歩性を否定するような先行特許文献が存在するかどうかを調べることで、権利化の見込みを探ることが可能となります。
この調査は、お客様が製品をマーケットインする際に、その市場で競合他社の特許権の侵害とならないかどうかを判断するために行うものです。製品を市場投入したときに他社より特許権侵害の警告等を受けてしまうと実施継続できなくなることもあり、その場合には、過大な在庫を抱えてしまう状況も生じかねません。そのようなリスクを回避するために行うのが、侵害予防調査です。
この調査は、お客様が特許権侵害の警告等を受けた場合に、そのカウンターとして特許無効審判を請求するための証拠を探すために行うものです。具体的には、相手方の特許を無効にすべく、新規性、進歩性を否定するのに役立つような特許文献を抽出するのが特許無効調査です。
業界や競合他社の出願状況を探るような場合には、お客様自身が特許情報プラットフォームで検索をかけるケースもあるかと思いますが、その場合には、特許情報プラットフォームのトップページから種別「特許」を選択し「公報テキスト検索」を選択し、検索欄の「検索項目」を選択し、「会社名」や興味のある製品等を特定する「用語(キーワード)」を入力して検索をかけているかと思います。
このとき、1つの検索項目に対してキーワードを入力するときに、同義語、類似語を「スペース」を挟んで入力すると検索のゆらぎが少なくなります。例えば、「オートバイ」について検索をかけたいのであれば「オートバイ 自動二輪車 バイク・・・」のように入力するとよいです。
CONTACT
受付時間 10:00 〜 18:00(土日祝日を除く)
24時間受付中
CLOSE