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弁理士 永沼 よう子

イリフィー国際特許事務所

所長弁理士永沼 よう子

YOKO NAGANUMA

日本弁理士会 : 第20172号

メッセージ
ブランドの保護には、知的財産への深い理解が必要です。キャラクターの保護ひとつをとっても、商標・著作権その他の側面から総合的に判断しなければなりません。企業で著作権ビジネスに携わった経験も活かし、皆様のブランド戦略を効果的にサポートいたします。

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資格
AIPE認定 知的財産アナリスト
知的財産管理技能士
所属
extention.
日本弁理士会
日本商標協会(JTA)会員
専門分野
商標・著作権・デザイン・特許・肖像権・不正競争防止法・キャラクター・オリンピック関連問題・知財教育
役職等
知財・無形資産 経営者フォーラム 発起人・アドバイザー
国際女性デー HAPPY WOMAN 知的財産担当 実行委員弁理士
渋谷芸術祭 知的財産担当
経済産業省 地域団体商標活用プロジェクト 講師
COMMONS(コモンズ)知的財産担当
知財ガバナンス研究会サポーター
日本弁理士会 公報センター委員
日本弁理士会 著作権委員
出演・セミナー・講演
フジテレビ「グッディ!」コメンテーター参加
テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーター参加
AbemaTV「Abema NEWS」出演
AbemaTV「Abema Waveサタデーナイト」コメンテーター参加
TBS「ビビッド」コメンテーター参加
FM88.5ハピナナ 好きを仕事に〜第2弾弁理士〜出演
<月曜日 11:00〜12:00/On Air レインボータウンFM「イレブンミュージック弁理士永沼よう子の知的カフェ」にレギュラー出演中>
他BDC アカデミー講師(知的財産)
一橋大学法科大学院「法律英語」
琉球大学法科大学院「知的財産」
東京理科大学「商標特論」
経済産業省「地域団体商標」
中部経産局/北陸支局「地域ブランド創生事業」
日本知財学会ブランド経営分科会「深化(進化)する地域ブランディング」
新入社員のための著作権取扱い(各企業)
広報担当者のための著作権講座(各企業)
日本パッケージデザイン協会「ストックフォト活用法」
「イーパテント/e-Patentー知財情報を組織の力に」ゲスト出演
「知財実務オンライン」ゲスト出演
すごい知財サービスEXPO2021登壇
すごい知財EXPO2022総合司会
掲載・著作
宝島社出版「ストロベリー戦争」南原詠著 帯コメント
毎日新聞社週刊エコノミスト「「ウクライナ侵攻で漫画海賊版サイト消滅」のうわさが示すサーバー業者の裏側」
日本経済新聞朝刊「<法トーク>知財対策、ビジネスと並走」コラム
日本経済新聞「建物、空間、画像…デザイン生かす経営加速 法も後押し」コメント掲載
第一法規「会社法務A2Z」歴史から学ぶ法制度~特許、著作権、会社・保険制度~法制度のルーツを探る6号連載
(1) 世界三大発明って、何?
(2) 著作権って、どうしてあるの?
(3) 人の寿命が延びると、著作権も延びる?
(4) AIやロボットが創造、権利は誰に?
(5) 「ニュートンの法則」は、感染症からの疎開で発見?
(6) 新型コロナで変わる社会とルール
WRAP-TECH MAGAZINE「デザインの権利と保護」コラム連載
インフォテリア「inLIVE!」取材記事掲載「教育現場での著作権利用はどこまで許される?許諾が不要になる、改正著作権法を解説【前・後編】」
取材記事掲載「“漫画村問題”から私たちが学ぶこと — 文化の発展のためにあるべきデジタル時代の著作権の在りかた【前・後編】」
弁理士 加藤 恭

弁理士 加藤 恭

TAKASHI KATO

日本弁理士会 : 第14014号

メッセージ
商標登録出願にあたって最も注意すべきことの一つは、指定商品/役務の選定です。ここを誤ると無意味な商標権を取得することになり、経営に大きなダメージを与えかねません。また、未登録商標に®を付すと虚偽表示となり得ます。そのようなテクニカルな問題も遠慮なくご相談ください。
弁理士 河合 光一

弁理士 / MBA(経営修士) 河合 光一

KOICHI KAWAI

日本弁理士会 : 第17867号

メッセージ
意匠権や商標権はビジネスに活用できてこそ取得する価値があります。最も適した権利を取得できるように、お客様へのヒアリングには特に力を入れています。また、個人事業主様や中小企業様には費用面での不安もあるかと存じますので、費用対効果を考えた提案をいたします。
弁理士 須田 浩史

弁理士 / MOT(技術経営修士:専門職) 須田 浩史

HIROSHI SUDA

日本弁理士会 : 第11754号

メッセージ
特許権を取得すると、それが貴社の市場優位性を確保・維持にするのに大きく寄与します。弊所では、お客様との「対話」の中で、そもそも特許出願すべきかどうかから、出願のスケジュール、出願の内容等につき多面的なアドバイスをさせていただきます。お客様のニーズに合った特許サポートを、是非ご活用ください。
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