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iRify国際特許事務所

所長弁理士

永沼 よう子 Yoko Naganuma

日頃よりiRify国際特許事務所の活動にご支援、ご愛顧を賜りありがとうございます。
弊所は2005年の創業以来、時代のニーズを的確に捉え、新たな価値を創造しながらブランド立国JAPANの実現のためにお客様の繁栄と社会貢献に邁進してまいりました。
この事業活動をさらに推進するため、企業理念におけるミッションを「知財ドリブン経営」を実現する社会をつくると再定義しました。さまざまな活動を通じて、ステークホルダーの皆様をはじめ、社会から信頼され続ける存在でありたいと考えています。
皆さまには、引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

イリフィが提供できる
2つのこと。

私たちiRify国際特許商標事務所が、お客様に提供できることは大きく、2つあります。
もちろん、他にも提供できることは多くありますが、当面はこの2つを重視して参ります。
また、良いご縁やつながりを実現し、お客様と共に社会の課題を解決します。
我々自身も革新的なビジネスモデルと「人間力」によって、より良い未来を創造してゆきます。

01

「知財ドリブン経営」を実現します。

私たちは、お客様が「知財ドリブン経営」を実現するためのお手伝いをさせていただきたいと思っています。「知財ドリブン経営」とは、ビジネスを始める前から、特許権や商標権、著作権といった知的財産権を意識しビジネスに組み込む経営手法です。お客様は「知財ドリブン経営」によって、今まで以上に早く、効率的に、売り上げを達成することができると私たちは考えています。 お客様が「知財ドリブン経営」を実現できるよう、私たちは知財の権利化を迅速に行うばかりでなく、「知財ドリブン経営」に必要となるコンサルティングなど、様々なサービスを提供させていただきます。知財の権利化だけなら人工知能(AI)でもサポートできる時代になりました。けれども私たちは人間の専門家にしかできない、お客様の「知財ドリブン経営」のサポートをさせていただきます。そして「知財ドリブン経営」を実践する組織が当たり前の社会を作ってまいります。

02

組織の「知財教育」を担います。

私たちは、お客様の組織の「知財教育」を担わせていただきたいと思っています。 「知財ドリブン経営」を実現するには、単に特許や商標など知財を権利化するだけではなく、経営者自身の意識改革や担当者の育成などが必要になってきます。 例えば、中小企業やスタートアップ企業などでは手元に十分な資金がなく、「まずビジネスを軌道に乗せ、資金に余裕ができてから特許や商標などを権利化すれば、安上がりだ」などと考えるかもしれません。ところが実際には、逆なのです。 本来、ビジネスを始める前に私たち専門家に相談していただければ、わずか数万円程度の出費で順調に進められます。 しかし、他社に権利をとられたばかりにトラブルとなってしまい、解決に年単位の時間がかかったり100万円単位の出費に迫られたり、ビジネスそのものの見直しが迫られることも起きています。 私たちは、お客様の組織の「知財教育」も担うことで、お客様自身が「知財ドリブン経営」を実践できる組織に生まれ変わるお手伝いをさせていただきます。

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