特許公報の種類とその活用

特許公開公報と特許公報の違い

特許法では、特許出願がなされ、特許出願日から１年６月を経過すると、特許情報プラットフォームにて出願内容を公開します。このとき、公開される公報が「特許公開公報」となります。
一方、特許法では、審査を経て、特許査定され、登録料納付により特許権の設定登録がなされると、およそ１～１か月半後に特許情報プラットフォームにて権利化された内容を公開することとしております。このとき、公開される公報が「特許公報」です。前者は、出願当初の内容等が掲載されるのに対して、後者では権利化された内容が公表されますので、侵害の有無について調査をするときには、特許公報により権利化された内容を確認し、権利範囲を特定する必要があります。
尚、特許公報では、審査時に手続補正書により補正された箇所については、アンダーラインが引いてありますので、権利化のポイントを見定めるにあたってアンダーラインが参考になります。上記公報以外に、「公表」、「公告」にかかる公報もありますが、先ずは上記２つの公報だけ覚えていただければと思います。

競合する企業の動向、業界の動向を探る

特許公開公報、特許公報は、特許庁の「特許情報プラットフォーム」を活用すれば、だれでも無料で、興味のあるテーマに関わるものをダウンロードすることが可能です。
例えば、競合他社の開発動向が気になるときには、「企業名」で検索をかければ、その企業による特許出願の内容を確認することが可能です。また、「製品分野を特定するキーワード」により検索をかければ、その製品分野の出願内容を確認することができますので、業界の動向を俯瞰的に把握することが可能です。
このように、公報活用によれば、競合する企業の動向や、業界の動向を探ることができるのです。

公報の読み方について

特許公開公報、特許公報は所定の様式で公開されます。
例えば、公開特許公報では、そのフロントページに分類、願書（書誌的事項；出願人、発明者など）、要約書が記載されておりますので、どのような内容の特許出願なのか、このフロントページを読みだけで、ある程度、把握することが可能です。
ある特許出願が、どのような内容について権利化を狙ったものなのか、更に詳細に把握したいときには、「特許請求の範囲」が権利範囲を定める記載欄ですので、この記載欄を眺めるといいでしょう。このとき、あらかじめ「発明の効果」の記載欄を眺めておけば、特許請求の範囲に記載されている複数の構成要素のどの部分が重要なのか、推測が容易になると思います。

外国の公報は入手できる？

特許情報プラットフォームでは、外国文献を検索することもできます。
特許協力条約に基づくＰＣＴ国際特許出願（公報は「ＷＯ・・」ではじまります）については、ＷＩＰＯのサイトで検索することができ、一部機械翻訳も提供してくれます。