出願を決める前に、まずは下記の初回無料発明相談サービスのご利用をおすすめします！
初回無料発明相談のお申込みのみで費用が発生することはございませんので、安心してお気軽にお申し込みください。
同様の技術が既に世の中にあるかを調べる前に、そもそも特許法の保護対象たる発明に該当しないケースがあります。弊所の過去の経験から、ご相談案件のうち、約1割のお客様が「特許法の保護対象に該当しない」という結果になっています。
ご要望に応じて、来所／オンラインで面談を実施しています。
特許制度のことや手続の流れ、一般的な費用のことなど、丁寧にアドバイスさせていただきます。「権利化は厳しい」との助言に至る場合でも、必ずお役に立てる機会を提供できると確信しています。
来所面談やオンライン面談の結果、特許出願を前向きに進めるお客様に対しては、簡易的な先行文献調査を実施し、権利化の見込みに関するコメントを差し上げています。但し、この簡易的な先行文献調査は限られた調査範囲での限定的かつ簡易な調査になりますので、ご提供できるコメントもあくまでも参考意見となります。簡易的な先行文献調査は、侵害予防調査とは性質が異なりますので、その点はご留意ください。厳密調査をご要望のお客様に対しては、有料となりますが、厳密調査を実施し、より精度の高い情報を提供しています。厳密調査が必要と思われるお客様には、弊所からも厳密調査をおすすめさせていただきます。
事前に書面（見積書）にて、出願から登録に至るまでの総費用をご提示させていただきます。
最終的に特許出願（特許申請）をするか否かについて、費用対効果等の観点からご判断いただきます。
弊所（iRify国際特許事務所）への正式な依頼は、簡単なメールベースのご指示で結構です。
担当弁理士に、その旨をご連絡ください。
あらかじめ見積書としてご提示した特許出願（特許申請）に必要な費用のうち、弊所費用の半金を着手金としてご請求書を発行させていただき、
弊所（iRify国際特許事務所）へお振込いただきます。
お客様の戦略に合致した特許出願原稿（明細書）を作成します。
作成の過程で、必要に応じて電話、メール、オンラインでコミュニケーションをとりながら、お客様のご意向をふまえたお客様の納得のいく明細書を作成するように努めています。
原稿完成させ、お客様に送付させていただき、弁理士の作成した特許出願書類（明細書＋図面）を精査いただきます。このときに、お客様の方で、アイデア（発明）の内容がしっかりと書かれているか（表現されているか）を確認いただくことになります。
不慣れなお客様には、明細書の記載内容のポイントを電話やオンラインなどをもちいて、丁寧に説明させていただくことも可能です。
特許出願原稿が完成しますと、特許出願原稿をお客様に送付するタイミングで、残金のご請求書を発行させていただき、支払い（出願印紙代を含む）をお願いしています。下記出願手続は、残金のご入金確認後の特許庁への手続となります
残金のご入金が確認できましたら、できるだけ迅速に特許庁へ特許出願（特許申請）をiRify国際特許事務所側で行います。
出願の際に、特許庁から、特許出願を受理した旨の受理書面（特許出願番号、出願人、発明の名称等が記載されたもの）を取得しますので、iRify国際特許事務所から、その旨をお客様に速やかに、ご報告させていただきます。
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